2019年度版 地方公務員になるには?年齢は?試験内容は?気を付けておくこと!!




どうもみなさん、「ちゅうやん」です。

今回の記事は公務員(地方公共団体)を目指す就活生に向けて書いております。

特に合格が事務職より比較的合格しやすい「土木職」をメインとして書いていますが、事務職の受験を考えている方にも共通する部分がたくさんあると思いますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

受験資格は?

まずは肝心な受験資格についてです。

受験資格は大きく分けて、①地方公務員法第16条に該当しないこと、②年齢、③学歴の3つに分類されます。

①地方公務員法第16条に該当しないこと

地方公務員法第16条については以下のことが書かれています。

これらの要件に当てはまる方はほとんどいないと思いますので参考程度に見ておいてください。

地方公務員法第16条

・成年被後見人又は被保佐人(民法の一部を改正する法律の規定により従前の例によることとされる準禁治産者を含む)

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行が受けることがなくなるまでの者

・○○県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

う~ん、難しい言葉がたくさん並んでいますが、今このブログを読み、公務員を目指そうと考えている方については該当することはないと思いますので、気にしなくて大丈夫です。

②年齢

次に年齢制限についてですが、こちらも受験する地方公共団体によって様々ですので、確認が必要です。

結論から言うと、大学生の方はほとんど気にする必要がありません。新卒枠で受験する場合、当然のように受験資格を満たしているからです。

さらに大学で留年し、満期で卒業(大学1年生から4年生まで最大在学年数の8年をかけて卒業)した場合でも、年齢制限をクリアしているので安心してください。

唯一気を付けておいたほうが良い方は、30歳の前後で大学に入学された方です。

年齢制限はマチマチですが、受験する地方公共団体によって25歳~39歳と幅広い年齢を対象としていますので受験する地方公共団体の受験要綱を確認してください。

年齢制限一覧についてはこちら(公務員試験総合ガイドより)

③学歴

学歴についても、地方公共団体を受験する場合は関係ありません。

豆知識ですが、新卒枠で採用を受ける場合、受験資格の募集要項では、学歴の部分が「大学卒程度」と書かれているのを見たことがあるのではないでしょうか。

「程度」というのは、「レベル」という意味なので、大学を卒業していなくても大学卒業レベルとして受験することは可能です。

その代わり、筆記試験では大学で学ぶような専門試験が実施されますので、独学で勉強する必要があります。

難易度はそこまで高くありませんが、一度大学の講義で受けているのと受けていないのでは問題への取り掛かりにかなり差がありますので、注意が必要です。



受験日についての注意

特に大学生の方は注意しておくことが必要となります。

就活をする段階で、地方公務員1本に絞って受験しようとしている方も多いと思います。

結論から言うと併願はずばり可能です。

ただし、もちろんのことですが、受験する複数の地方公共団体の受験日が被っていれば受験することは出来ません。

また採用試験の性質上、1次試験が被らなくても、2次試験、3次試験が被る可能性も十分あるため注意が必要です。

地方公務員1本に絞っている方は特に注意!

公務員の受験を1本に絞っている方はさらに注意しておくべきことがあります。

公務員の試験はだいたい、6月中旬ごろから始まり、最終合格発表は8月下旬から9月上旬と就活時期から考えると非常に遅い時期であることがほとんどです。

合格していれば、なんら問題はありませんが、不合格になってしまった場合、そこから新たな就職先を探すことになります。

当然民間の就活は4月から就活説明会や、事前説明会等が開かれ、早い人で5月下旬には内定が出ている時期になります。公務員の最終合格発表で不合格となった場合、ほとんどの民間は採用時期を過ぎている場合が多いです。

そのため、公務員1本で考えている方は、地方公共団体を第3希望まで決めておき、受験しておくことがリスクの回避につながります。

そうしておかないと最悪の場合、就職のために留年することも考えられます。

公務員の試験内容は?

こちらについても、地方公共団体によって異なりますが、基本的には「筆記試験」、「小論文」、「集団面接」、「個人面接」、「グループワーク」、「適性検査」があります。

それぞれについて、解説していきます。

①筆記試験

筆記試験については、教養試験と専門試験に分かれています。

教養試験では、歴史や世界史、現代の時事ネタ、英語、国語、数学などの一般的な科目に加え、数的処理、判断推理など独特な問題が出題。

数的処理・判断推理については、こちら(LEC東京リーガルマインド)で例題を見ることが出来ますので参考に一度覗いてみてください。

専門試験では「土質学」、「水理学」、「構造力学」の3科目を中心とした問題が出題(土木職(技術職)のみ)。

②小論文

小論文は主に受験しようとしている地方公共団体に関するお題が多いのが特徴です。

例えば「○○県をよりよくするために必要なことは?」、「災害対策に必要なことは?」など。

特に試験を受けようとしている都道府県が災害にあった場合は、災害関係のお題が多いような気がします。

その他にも、必要字数についても把握しておき、時間内に作文する必要があります。

時間や文字数については受験する地方公共団体のホームページを参照してください。

③集団面接

より多くの就活生を捌くために実施するもの。それほど合格自体のハードルは低くないものの、集団面接の性質上、相対評価となってしまうため、きちんと対策しておくことが必要。

④個人面接

集団面接とは違い、就活生個人の姿勢、特徴を見ようとするもの。

圧迫面接があるとすればこの段階となります。

決して圧迫されても、怒る・ふてくされるなど態度に出さない。泣くことは論外です。

⑤適性検査

適性検査についてはその名の通り、公務員として適正であるかどうかの検査。

普通に受験していればまず落ちることはありません

多くの地方公共団体で使用されているのが、「内田クレペリン検査」。

気になる方は、こちらを覗いてみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は公務員の試験内容についてまとめたものを書いてみました。

これから受ける方の参考になれば幸いです。

いざ受験しようとしてもそれがどういったテストなのか事前に把握しておくだけでも、この情報社会では有利です。

情報収集は怠らずに、夢に向かって邁進してください。

みなさんの合格を心から願っております。

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